FAQ よくある質問

贈与税がかからない限度額（基礎控除）は年間110万円です。受贈者1人に対しての年間の枠のようなもので、例えば父親から80万円、母親から50万円をもらった場合は年間で130万円となるため、申告・納税が必要になります。

遺言書の作成方法としては、主に自分で作成する「自筆証書遺言」と、公証人が間に立つ「公正証書遺言」が主流です。当事務所では、お客様のご希望に沿った方法をご提案するとともに、適切な遺言書の作成を全面的にサポートいたします。

まずは相続財産の総額を概算で算出し、その金額に応じた見積書を作成いたします。
お客様にご納得いただけた時点で作業に入りますが、預金の「残高証明書」や不動産の「固定資産評価証明書」、また株式の「残高証明書」は、その都度お客様に取得していただく必要があります。

お支払いは、原則として相続税の申告業務がすべて終わった時点です。見積書の金額で請求書を発行いたしますので、お支払いをお願いいたします。

その後、税務署から税務調査等が入った場合に当事務所が立ち合うことになることもあります。その際は別途、日数に応じて立会費用をいただきます（1日5万円程度）。

なお修正申告を要する場合、内容に応じて費用を請求する場合がございます。あらかじめご承知おきください。